IUU漁業とは
「違法・無報告・無規制(IUU)漁業」（Illegal，Unreported and Unregulated fishing）とは、以下のように、国家や国際社会により定められている法的な保全管理措置に反して行われる漁業活動のことを指します。
- 違法漁業
- 国家や漁業管理機関の許可なくまたは国内法や国際法に違反して行う漁業
- 無報告漁業
- 法令や規則に反して無報告または誤報告された漁業
- 無規制漁業
- 無国籍または無加盟などの船舶が規制または海洋資源保全の国際法に従わずに行う漁業
IUU漁業は、持続可能な水産資源管理への脅威であるとともに、正規の漁業者を不公平な競争にさらすものとして大きな国際問題となっています。
世界の水産資源の現状とIUU漁業の脅威
現在、日本で私たちが普段口にしているお魚の６匹に１匹が、IUU漁業に由来している可能性が高いとされています（日本の消費量の約半分が輸入品。輸入品の約３割がIUUの可能性）。世界の水産資源の資源量についてみると、資源量に余裕のある水産資源は年々減っており、持続が難しい（＝枯渇の危機にさらされている）水産資源が2017年には全体の約35％に達しています。
その原因の一つとして、「乱獲」や「密漁」の問題があります。IUU漁業はこうした乱獲を防止するために定められたルールに反して行われるため、持続的な漁業に対する最も大きな脅威であり、持続可能な漁業の実施に欠かせない資源量評価の信頼性及び有効性を損ねます。このため、水産資源の回復に向けて不可欠な取組みとして、IUU漁業に対する規制の強化が世界的に注目を浴びています。
また、IUU漁業は資源の枯渇だけではなく、漁業者にとっても大きな脅威をもたらしています。国連FAOによると、IUU漁業は世界で年間2,600万トンほどの漁業資源を水揚げしていると推定されており、その金銭的価値は、毎年100～230億USドルと推計されています。これを日本円に換算すると1兆600億円～2兆4380億円と推定され、この金額は日本の年間漁業産出額とほぼ同等またはそれ以上の規模にあります。（2018年の国内漁業産出額は１兆5335億円）適切な漁業を行う漁業者にとっては、漁獲量が減るだけでなく、安価な水産資源の流通によって収入の減少に大きな打撃を与えることも懸念されます。
IUU漁業に関する認知度はまだ高くはありませんが、この問題の重要性について多くの方々へ周知し、必要な取組について考えるきっかけを作ることが、将来にわたる水産資源の有効利用や、日本の漁業の活性化にも繋がると考えます。
国際社会のコミットメント
1999年に国連FAO水産閣僚会議のローマ宣言において「全ての形態のIUU漁業に効果的に対処するために地球規模での行動計画を策定する」旨が決定され、FAOにおいて初めて「IUU漁業」について提示されました。
2001年には、国連は、IPOA-IUU(International Plan of Action to Prevent, Deter and Eliminate Illegal, Unreported, Unregulated Fishing) =「IUU 漁業を防止、抑止、排除するための国際行動 計画」を発表し、各国に市場関連措置の実施を求めました。
その後、2015年9月25日第70回国連総会で採択された、持続可能な開発のための2030アジェンダにあるIUU関連の目標は以下になります。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とターゲット
目標 14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、 世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、 2020 年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無 報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を 抑制する。
また、G20大阪サミットにおいては、首脳宣言に下記のようにIUUの撲滅が、明記されました。
G20首脳宣言（大阪宣言）の40番に IUU撲滅について
「違法・無報告・無規制（IUU漁業は、世界の多くの地域において、引き続き海洋の持続可能性にとって深刻な脅威となっているため、我々は、海洋資源の持続的な利用を確保し、生物多様性を含め、海洋環境を保全するために、IUU漁業に対処する重要性を認識しIUU漁業を終わらせるという我々のコミットメントを再確認する。」と明記されました。（2019年6月）
世界および日本における取組み
各国ではIUU漁業対策に向けた様々な取組みが行われており、特に水産物の輸入量が多いEUや米国では先進的な取組みを行っています。
EUの取組み
■2010年よりIUU規制を制度化
■EU域内産の水産物のトレーサビリティを強化するとともに、輸入水産物には漁業国の認定を受けた漁獲証明書の添付を義務付けてIUU水産物の輸入を排除
■国内で適切なIUU漁業対策を行っていないと認められる国をイエローカードに指定して改善措置を協議。改善が認められない場合はレッドカードに指定して水産物の輸入を拒否
■EUのIUU政策は水揚げ・原産地から食卓まで一貫して水産物の流通の過程を追跡できなければならないとの考えのもと動いており、EUの加盟国だけでなく、第三国に対しても適用される
米国の取組み
■2014年にIUU漁業対策に関する大統領タスクフォースを設置、2015年に「行動計画」を制定し、IUU漁業取締に向けた国内連携の拡大、法執行力の強化、輸入される水産物のトレーサビリティプログラムの開発等を定める
■2016年12月に海洋大気庁による水産物輸入監視制度(SIMP：Seafood Import Monitoring Program)を制定する最終規則を発表
■2018年1月より一部の魚種（計13種）を対象に水産物輸入監視制度を施行
日本の取組み
■改正漁業法
2018年12月、70年ぶりに漁業法が改正され、2020年12月1日施行。管理漁業ヘとシフトしています。
■特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産流通適正化法）
2022年12月に「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」が施行され、イカ、サバ、サンマ、マイワシの輸入には適正な「漁獲証明書」の提出が必須となりました。また、国内で漁獲されたアワビ、ナマコについても、その流通には漁獲番号が必須となりました（シラスウナギも2025年12月から対象）。今後も対象魚種拡大など、制度の改善に向けた議論がなされる予定です。
