IUUフォーラムジャパンとは
IUU漁業に由来する水産物の日本市場への流入を阻止することで、真っ当な水産業を生業とする者の水産物が不当に安価な水産物との競争にさらされず、彼らが正当に評価されるようになれば、水産業の持続可能性、ひいては食料安全保障が担保された社会の実現につながる。この考えのもと、WWFジャパン、セイラーズフォーザシー日本支局、シーフードレガシーなどにより2017年に立ち上げられた、日本を拠点とする市民社会プラットフォームが「IUUフォーラムジャパン」です。設立以来、国内外で積極的なネットワークづくりと情報交換を重ね、各関係者の異なる立場を踏まえた建設的で前向きな政策提言活動を実施してきました。また、IUU漁業の問題を一般の方々も含めてより広く理解していただくために、報道関係者向けのセミナーを開催するなど、情報提供、広報活動も展開しています。
1961年にスイスで設立された地球環境保全団体です。人と自然が調和して生きられる未来を築くため、現在100カ国以上で希少な野生生物の保護や、森や海などの自然環境の保全、自然資源の持続可能な利用、地球温暖化の防止などを目指したプロジェクトを展開しています。
シーフードレガシーは、海洋生態系・水産経済・地域社会の繋がりを象徴する水産物（シーフード）を豊かな状態で未来世代に継いでいく（レガシー）ことをパーパスに掲げる、社会的企業です。
私たちは、日本の水産サステナビリティのパイオニアとして、世界を網羅する幅広いネットワークと日本随一の専門知識を生かし、国内外の水産企業、金融機関、NGO、政府等と協働してその取り組みをアジア、世界へとさらに加速させていきます。
米国ロックフェラー財閥当主のディビッド・ロックフェラーJr.氏が設立したNGOのアフィリエイトとして海洋環境保護活動に従事しています。日本における水産物の持続可能性を示すレーティングプログラム『ブルーシーフードガイド』の発行、政策提言、市民意識啓蒙、教育を通して持続可能な社会の実現に貢献しています。海洋環境NGO最大である米国のOCEANA, モナコ公国アルベール2世大公財団と連携しています。
私たちの活動
私たちの活動
IUU漁業の問題は世界にまたがり、国や組織ごとにバラバラの対策をとっても解決が困難であることから、EU圏内や米国で活躍する市民社会プラットフォームと密に連携し、世界の主要な水産物市場国の政府によるIUU漁業撲滅に向けた協働体制の強化を推進しています。アジア太平洋を中心とした水産物輸入の新興市場国の政府に対しても、自国の水産業従事者を守るためにこそIUU漁業由来水産物の輸入を阻止するよう、各国・地域の市民社会組織と共に働きかけを強化しています。IUUフォーラムジャパンのメンバーの一部は、政府とNGOが協働する国際プラットフォーム「IUU Fishing Action Alliance」に加盟しており、2025年の国連海洋会議ではその一翼として登壇するなど、国際的に高い存在力を示してきています。
日本国内では、2017年には内閣府が設置した規制改革推進会議の「農林水産ワーキンググループ」の専門委員としてIUUフォーラムジャパンのメンバーが選ばれ、漁業法の70年ぶりの大改正に携わり、国内の水産業従事者を守るためにこそ、IUU漁業に由来する不当に安価な輸入水産物の国内市場への流入を阻止することが必要であると訴えました。2019年には水産庁「漁獲証明制度に関する検討会」に、2020年には水産庁「水産物流通適正化法検討会議」に、2024年には水産庁「水産流通適正化推進会議」に、それぞれ委員として参加し、「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」（流通適正化法）の制定とその後の改善に携わり続けています。
金融セクターや水産業界との連携もますます強化しています。複数の金融機関が、ネイチャーポジティブやエクイティーポジティブを蝕むIUU漁業を深刻視し、そのリスクをポートフォリオから排除すべく、日本の主要な水産企業に対してトレーサビリティとアカウンタビリティの改善を求めるエンゲージメントを活性化させています。 この流れを受け2024年には、IUU漁業の撲滅を願う日本の水産関連企業13社が、流通適正化法の改善を求める共同宣言書を水産庁に提出しました。IUUフォーラムジャパンはその取りまとめを行うなどして、課題解決に主体的に貢献してきました。
