国際・東アジアのNGOが共同声明　日本の水産流通適正化法を歓迎

3月16日、国際的な、あるいは東アジアを活動拠点とする複数のNGOから、昨年末に日本で制定された「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」に注目を示す共同声明が発表されました。

同法律は、日本のサプライチェーンからIUU（違法・無報告・無規制）漁業による水産物を排除するために制定されたもので、将来的に対象となる魚種を国内外で取引する場合、適法に漁獲されたことを示す漁獲証明書の添付が義務付けられます。

今回の声明は日本が踏み出したIUU漁業撲滅への第一歩に対して、日本にとって主要な水産物貿易取引相手である東アジアで注目が集まっていることを示しています。同時に、声明ではIUU漁業問題の取り組みをさらに前進させるために全てのアジア政府に向けた行動提案も示されています。

Joint Statement on Japan’s “Act on Ensuring the Proper Domestic Distribution and Importation of Specified Aquatic Animals and Plants”（英語原文）
https://iuuwatch.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/210315_EN_Asia_Joint_Statement.pdf

日本の「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」に関する共同声明（日本語訳）
https://iuuwatch.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/210315_JP_Asia_Joint_Statement.pdf