- 04. Dec 2020 ｜プレスリリース
特定水産物動植物等の国内流通適正化法 に関する共同声明を発表
IUU漁業対策フォーラム（WWFジャパン、株式会社シーフードレガシー、セイラーズフォーザシー日本支局、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、EDFジャパン、GR Japan株式会社）は、12月4日に参議院本会議にて可決・成立したIUU漁業対策を目的とする「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」に関する共同声明を発表しました。
国内外の規則を遵守せずに行う違法・無報告・無規制（IUU）漁業は、水産資源の持続可能な利用や海洋生態系の保全に深刻な影響をもたらす脅威として、国際的に撲滅が求められている大きな課題です。日本に輸入されている水産物の最大３割もが、IUU漁業に由来している可能性が指摘されているほか、我が国周辺においても、日本海における近隣諸国によるイカ漁船の違法操業などが問題となっています。
こうした中で、本法律の成立は、IUU漁業対策フォーラムとしても、日本が水産大国としての責任を果たす上で大変望ましい動きとして評価・歓迎するものです。また、本法律の施行により、ルールに従って適正に漁業を行っている我が国漁業者にとっても、不公平な競争を排除して本来得られるはずの適正な収入を確保することに結びつくものです。
共同声明では、法律が2年後に施行されるまでの間に、特に次の3つの事項が措置されることを提案いたしました。
• 公平で明確な基準に基づく対象魚種の選定
• 電子化による事業者負担の軽減及びトレーサビリティの推進
• 国際連携の推進
詳細は、別添「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律に関する共同声明」をご参照ください。
本声明に関連するIUU漁業対策フォーラム関係者のコメントをご紹介いたします。
花岡和佳男（シーフードレガシー CEO）
「日本の水産市場からIUUリスクを排除し、正しい行いをする事業者が正当に評価される市場にしていくこの法律は、今月から実施が始まる改正漁業法による水産資源管理の強化と共に、水産業成長産業化の両翼をなすものであり、また世界有数の水産物輸入市場としての国際的責任をはたそうとするものです。IUU漁業対策フォーラムのメンバーとして、また内閣府規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ専門委員及び水産庁漁獲証明制度検討会の委員として、この法律の成立を評価・歓迎します。この先、法律施行に向け共同声明で提案した3事項の措置が進むことを願っています。」
三沢行弘（WWFジャパン シーフードマーケット･マネジャー）
「水産庁の漁獲証明制度検討会の委員として、10か月の間、本制度の発足に向けての議論を重ねてきました。この度、日本が新たなIUU漁業由来の水産物の輸出入や国内流通を規制するための法律を成立させたことを歓迎します。世界のIUU漁業を根絶し、豊かな海を将来に残していくためにも、日本には大きな責任と役割があります。この法律に関連し、日本が水産物の生産、輸出入、流通において、各国と協力しつつ、IUU漁業を確実に排除できるような制度を設計し、運用していくために、今後とも支援を続けていきます。」
井植美奈子（セイラーズフォーザシー 日本支局理事長）
「EU、米国に次ぐ水産物消費国である我が国においてIUU漁業対策法とも言える本法律が成立した事を喜ばしく歓迎いたします。本法律は先陣を切っているEU、米国からの期待も高く、施行に向けては詳細設計において国際協調の実現が待たれます。成立に向けてこれまで内閣府規制改革推進会議や本フォーラムメンバーの委員の皆様に情報提供等のサポートをさせていただきました。漁業者から一般消費者まで様々なステークホルダーの意識向上に寄与し、水産業が成長産業となり、持続可能な水産物の消費を実現するべく引き続き応援させていただく所存です。」
マルタ・マレロ・マーティン（ザ・ネイチャー・コンサーバンシー［TNC] オーシャンガバナンス･ディレクター）
「IUU漁業対策フォーラムの一員として、また、ヨーロッパ の複数のNGOからなるEU IUU連合（EU IUU Coalition）の一員として、この節目となる新法成立を歓迎します。日本は世界三大水産物消費市場の一つであり、今回の新法成立は違法漁業者に対する明確かつ強力なメッセージとなるものです。法律は（三大水産物消費市場のうちの残りの二つである）EUおよび米国の既存のルールと、日本の取り組みの連携を開始するものです。今後、関連制度の整備が進み、法律の施行が始まれば、違法漁業者が違法水産物を日本に持ち込むことは非常に困難になるでしょう。」
共同声明は以下からダウンロードいただけます
特定水産物動植物等の国内流通適正化法に関する共同声明(235kb pdf)
Joint Statement on the Domestic Trade of Specific Marine Animals and Plants Act(435kb pdf)
国内外の規則を遵守せずに行う違法・無報告・無規制（IUU）漁業は、水産資源の持続可能な利用や海洋生態系の保全に深刻な影響をもたらす脅威として、国際的に撲滅が求められている大きな課題です。日本に輸入されている水産物の最大３割もが、IUU漁業に由来している可能性が指摘されているほか、我が国周辺においても、日本海における近隣諸国によるイカ漁船の違法操業などが問題となっています。
こうした中で、本法律の成立は、IUU漁業対策フォーラムとしても、日本が水産大国としての責任を果たす上で大変望ましい動きとして評価・歓迎するものです。また、本法律の施行により、ルールに従って適正に漁業を行っている我が国漁業者にとっても、不公平な競争を排除して本来得られるはずの適正な収入を確保することに結びつくものです。
共同声明では、法律が2年後に施行されるまでの間に、特に次の3つの事項が措置されることを提案いたしました。
• 公平で明確な基準に基づく対象魚種の選定
• 電子化による事業者負担の軽減及びトレーサビリティの推進
• 国際連携の推進
詳細は、別添「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律に関する共同声明」をご参照ください。
本声明に関連するIUU漁業対策フォーラム関係者のコメントをご紹介いたします。
花岡和佳男（シーフードレガシー CEO）
「日本の水産市場からIUUリスクを排除し、正しい行いをする事業者が正当に評価される市場にしていくこの法律は、今月から実施が始まる改正漁業法による水産資源管理の強化と共に、水産業成長産業化の両翼をなすものであり、また世界有数の水産物輸入市場としての国際的責任をはたそうとするものです。IUU漁業対策フォーラムのメンバーとして、また内閣府規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ専門委員及び水産庁漁獲証明制度検討会の委員として、この法律の成立を評価・歓迎します。この先、法律施行に向け共同声明で提案した3事項の措置が進むことを願っています。」
三沢行弘（WWFジャパン シーフードマーケット･マネジャー）
「水産庁の漁獲証明制度検討会の委員として、10か月の間、本制度の発足に向けての議論を重ねてきました。この度、日本が新たなIUU漁業由来の水産物の輸出入や国内流通を規制するための法律を成立させたことを歓迎します。世界のIUU漁業を根絶し、豊かな海を将来に残していくためにも、日本には大きな責任と役割があります。この法律に関連し、日本が水産物の生産、輸出入、流通において、各国と協力しつつ、IUU漁業を確実に排除できるような制度を設計し、運用していくために、今後とも支援を続けていきます。」
井植美奈子（セイラーズフォーザシー 日本支局理事長）
「EU、米国に次ぐ水産物消費国である我が国においてIUU漁業対策法とも言える本法律が成立した事を喜ばしく歓迎いたします。本法律は先陣を切っているEU、米国からの期待も高く、施行に向けては詳細設計において国際協調の実現が待たれます。成立に向けてこれまで内閣府規制改革推進会議や本フォーラムメンバーの委員の皆様に情報提供等のサポートをさせていただきました。漁業者から一般消費者まで様々なステークホルダーの意識向上に寄与し、水産業が成長産業となり、持続可能な水産物の消費を実現するべく引き続き応援させていただく所存です。」
マルタ・マレロ・マーティン（ザ・ネイチャー・コンサーバンシー［TNC] オーシャンガバナンス･ディレクター）
「IUU漁業対策フォーラムの一員として、また、ヨーロッパ の複数のNGOからなるEU IUU連合（EU IUU Coalition）の一員として、この節目となる新法成立を歓迎します。日本は世界三大水産物消費市場の一つであり、今回の新法成立は違法漁業者に対する明確かつ強力なメッセージとなるものです。法律は（三大水産物消費市場のうちの残りの二つである）EUおよび米国の既存のルールと、日本の取り組みの連携を開始するものです。今後、関連制度の整備が進み、法律の施行が始まれば、違法漁業者が違法水産物を日本に持ち込むことは非常に困難になるでしょう。」
共同声明は以下からダウンロードいただけます
特定水産物動植物等の国内流通適正化法に関する共同声明(235kb pdf)
Joint Statement on the Domestic Trade of Specific Marine Animals and Plants Act(435kb pdf)
