- 24. May 2022 |プレスリリース
水産流通適正化法の省令を歓迎!農林水産副大臣と水産庁長官に共同声明を提出、意見交換しました
IUU漁業対策フォーラム(WWFジャパン、株式会社シーフードレガシー、セイラーズフォーザシー日本支局、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、他)は、2022年5月23日、武部新農林水産副大臣と、神谷崇水産庁長官に「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」(水産流通適正化法)に対する共同声明を手交しました。
本法は、IUU(違法・無報告・無規制)漁業に由来する水産物のマーケットへの流通防止を目的とした法律です。IUU漁業とは、持続可能な水産資源の利用や海洋生態系の破壊をはじめ、水産業で働く人々の公正な経済活動を阻む国際課題であり、国や地域、企業レベルで対策が取られ、SDGsの目標14の中にもその撲滅がうたわれています。
共同声明は、4月26日の省令発布を機に、日本を含む世界各国で持続可能な水産業を推進する17の団体、組織により発表され、本法への歓迎と日本政府のリーダシップに対する期待とともに、より実効性あるIUU漁業撲滅対策となるよう改善を求めています。
「「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」の省令発布を歓迎し、IUU漁業対策の更なる改善を求める共同声明」の本文はこちら(PDF:976kb)
プレスリリースはこちら(PDF:1mb)
また、手交後には記者発表会も開催し、IUU漁業についてや、欧米のIUU漁業の対策状況、本法と今回の共同声明の要点についてを説明いたしました。
本法は、IUU(違法・無報告・無規制)漁業に由来する水産物のマーケットへの流通防止を目的とした法律です。IUU漁業とは、持続可能な水産資源の利用や海洋生態系の破壊をはじめ、水産業で働く人々の公正な経済活動を阻む国際課題であり、国や地域、企業レベルで対策が取られ、SDGsの目標14の中にもその撲滅がうたわれています。
共同声明は、4月26日の省令発布を機に、日本を含む世界各国で持続可能な水産業を推進する17の団体、組織により発表され、本法への歓迎と日本政府のリーダシップに対する期待とともに、より実効性あるIUU漁業撲滅対策となるよう改善を求めています。
「「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」の省令発布を歓迎し、IUU漁業対策の更なる改善を求める共同声明」の本文はこちら(PDF:976kb)
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また、手交後には記者発表会も開催し、IUU漁業についてや、欧米のIUU漁業の対策状況、本法と今回の共同声明の要点についてを説明いたしました。