水産庁による「水産流通の適正化の更なる推進に向けた今後の対応方向」を受けた共同声明の発表について

2024年9〜10月、違法・無報告・無規制（IUU）漁業の撲滅に向け、「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律流適法」（以下、「流適法」）に基づく取り組みを検証するとともに、「漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」の施行に向けた制度の詳細についての検討を進めるため、水産庁による「水産流通の適正化推進会議」（以下、「推進会議」）が開催されました。同会議の議論を経て水産庁が発表した「水産流通の適正化の更なる推進に向けた今後の対応方向」について、2025年1月30日、IUUフォーラムジャパン（WWFジャパン、株式会社シーフードレガシー、セイラーズフォーザシー日本支局、他）は、共同声明を発表いたしました。

IUU漁業対策への水産庁の考え方は着実に変わってきており、市民セクターとの連携、省庁間連携、制度の電子化、グローバルな統一基準に向けた「harmonization」など、対策の実効性とステークホルダーの負担軽減に向けた方向性、また、全魚種を対象とする長期的な方針について言及されたことは大きな進展であると考えられます。一方で、これらの方針の実現に向けた具体的な対応やロードマップが示されなかった点は、今後の大きな課題であるとIUUフォーラムジャパンでは考えております。詳細は以下、共同声明本文をご覧ください。

「共同声明『水産流通の適正化推進会議』を経て水産庁より発表された『水産流通の適正化の更なる推進に向けた今後の対応方向』について」の本文はこちら
https://iuuwatch.jp/wp/wp-content/uploads/2025/01/joint_statement_20250130.pdf

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