
- 05. Mar 2025 |お知らせ
第12回ワールド・オーシャン・サミット日本初上陸 持続可能な海洋経済の実現と海洋環境向上のための国際会議
2025年3月12日(水)13日(木)、ANAインターコンチネンタルホテル東京で開催される第12回ワールド・オーシャン・サミット。このサミットは、持続可能な海洋資源の存続を実現することで、世界の水産業を活性化させ経済成長を遂げ続けるために、2012年英国のメディア、エコノミスト誌を発行するエコノミスト・グループによって設立されました。
東京で開催される今年のサミットでは、気候変動、生物多様性の損失、汚染など、持続可能な海洋資源の存続のために立ちはだかる問題を、10のテーマに分け、登壇者によるパネルディスカッションや、参加型のワークショップなどで課題が提起されます。ここで議論される問題は、IUUフォーラムジャパンが提唱するIUU(違法・無報告・無規制)漁業への取り組みと大きく関連しています。
また、講演者には、国連事務総長特使(海洋担当)、国際自然保護連合(IUCN)、コーラル・トライアングル・イニシアティブの代表者をはじめ、国内外145名以上の、政策立案者、ビジネスリーダー、科学者、NGO、技術開発者、投資家などの有識者が登壇する予定となっています。そのひとりに、IUUフォーラムジャパンの創立メンバーであり、一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局理事長兼CEOの井植美奈子が名を連ねています。日本は、四方海にかこまれた海洋国家であり、海洋関連経済もとても盛んな国です。そのため、これまで日本が育んできた文化や歴史、海洋への知見を活かしながら、世界とコミュニケーションがとれる絶好の機会です。この日本開催のサミットの意義を井植は以下のように語ります。
2015年のリスボン大会
「ワールド・オーシャン・サミットを日本で開催することは、私が初めて参加した2015年リスボン大会からの悲願でした。EU、米国に次ぐ水産資源消費国である日本は、持続可能な水産資源の存続のためにとても大きな役割を担っています。近年、日本では、2020年に改正漁業法(2018年成立)、2022年に水産流通適正化法(2020年成立)が施行されるなど、持続可能な漁業のためのベースラインとなる法整備が進んでいます。
しかし、いつ、どこで、だれが、なにを、どのように、漁獲したかを正確に示す漁獲証明制度は、EUでは20年ほど、米国では10年ほど前から施行されていますが、残念ながら、日本では、導入(2022年12月)から間もないことなどから、スムーズな運用に必要な条件もまだまだ整っていません。同時に、ごく一部の魚種にしか適応されていません。そのため、漁獲証明制度のない水産物、つまり、欧米諸国において水際で市場から排除されたIUU漁業由来の水産物などが、日本市場に入り込んでいる確率が極めて高いと言えます。そのため、日本における漁獲証明制度の全魚種に対する法整備と、制度をスムーズに運用するための仕組み作りは、世界各国が望む大きな懸案であり、このサミットを日本で開催するための大きな意義であります。
また、世界銀行が発表する世界の漁獲量を示すデータによると、水産業は、日本以外の諸外国では成長産業です。他国の漁獲量は、概ね横ばいで安定しており、中国に関しては、養殖の成功もあり右肩上がりで推移しています。しかし、日本では、輸入により安価な水産物が手に入ることや、次世代の担い手不足、漁業従事者の労働環境の不備などから、漁獲量が減少傾向にあります。フレームワークの見直しや漁業管理を徹底することで、日本の水産業を諸外国のような成長産業へと向上させることができることを、日本の方に認知してもらうという意味でも、このサミットは有意義であります。
主催のエコノミスト社のトップと
近年、国際会議では、「Oceans」ではなく「The Ocean」と唱えるように推奨されています。世界の海はひとつだからです。国際社会が一致団結してひとつのルールのもとに持続可能な海洋を目指すことが、水産資源の存続に必須です。もちろん、日本の水産庁は、多大な労力を払いこの問題に取り組んでいます。しかし、人員と予算規模という点で、かなりの負担を強いていることも事実です。
これらの問題を解決するためには、皆様の力が必要になります。今回のワールド・オーシャン・サミットは、世界各国の現状や問題意識、解決策を同時通訳によって日本語で聞くことができる、またとない機会です。
2015年のリスボン大会では、すでにブルーエコノミー、ブルーグロースがテーマでした。また、この大会でグローバルフィッシングウォッチがデビューしました。日本がMoUを結ぶまで、その後3年の歳月を待つ事となりました。トレンドの議論とトレンドの情報をリアルタイムで共有できるのは国際会議ならではです。
海外との比較を通じて、我々日本人が海洋経済、海洋環境、海洋資源について認知することで、改革を促進するための大きな一歩として、重要な意義を持つことになると確信しています」。
2019年のアブダビ大会
第12回ワールド・オーシャン・サミットは、以下リンクからチケットを購入することで参加が可能です。本サミットは、初の日本、東京での開催であり、前回までと異なり日本人にとって、地理的、言語的な側面において、とても参加しやすい会合です。参加を希望される方は、以下のリンクからお申し込みください。
第12回世界海洋サミット
2025年3月12日(水)、13日(木)
ANAインターコンチネンタルホテル東京
東京都港区赤坂1-12-33
https://events.economist.com/world-ocean-summit/
東京で開催される今年のサミットでは、気候変動、生物多様性の損失、汚染など、持続可能な海洋資源の存続のために立ちはだかる問題を、10のテーマに分け、登壇者によるパネルディスカッションや、参加型のワークショップなどで課題が提起されます。ここで議論される問題は、IUUフォーラムジャパンが提唱するIUU(違法・無報告・無規制)漁業への取り組みと大きく関連しています。
また、講演者には、国連事務総長特使(海洋担当)、国際自然保護連合(IUCN)、コーラル・トライアングル・イニシアティブの代表者をはじめ、国内外145名以上の、政策立案者、ビジネスリーダー、科学者、NGO、技術開発者、投資家などの有識者が登壇する予定となっています。そのひとりに、IUUフォーラムジャパンの創立メンバーであり、一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局理事長兼CEOの井植美奈子が名を連ねています。日本は、四方海にかこまれた海洋国家であり、海洋関連経済もとても盛んな国です。そのため、これまで日本が育んできた文化や歴史、海洋への知見を活かしながら、世界とコミュニケーションがとれる絶好の機会です。この日本開催のサミットの意義を井植は以下のように語ります。

しかし、いつ、どこで、だれが、なにを、どのように、漁獲したかを正確に示す漁獲証明制度は、EUでは20年ほど、米国では10年ほど前から施行されていますが、残念ながら、日本では、導入(2022年12月)から間もないことなどから、スムーズな運用に必要な条件もまだまだ整っていません。同時に、ごく一部の魚種にしか適応されていません。そのため、漁獲証明制度のない水産物、つまり、欧米諸国において水際で市場から排除されたIUU漁業由来の水産物などが、日本市場に入り込んでいる確率が極めて高いと言えます。そのため、日本における漁獲証明制度の全魚種に対する法整備と、制度をスムーズに運用するための仕組み作りは、世界各国が望む大きな懸案であり、このサミットを日本で開催するための大きな意義であります。
また、世界銀行が発表する世界の漁獲量を示すデータによると、水産業は、日本以外の諸外国では成長産業です。他国の漁獲量は、概ね横ばいで安定しており、中国に関しては、養殖の成功もあり右肩上がりで推移しています。しかし、日本では、輸入により安価な水産物が手に入ることや、次世代の担い手不足、漁業従事者の労働環境の不備などから、漁獲量が減少傾向にあります。フレームワークの見直しや漁業管理を徹底することで、日本の水産業を諸外国のような成長産業へと向上させることができることを、日本の方に認知してもらうという意味でも、このサミットは有意義であります。

これらの問題を解決するためには、皆様の力が必要になります。今回のワールド・オーシャン・サミットは、世界各国の現状や問題意識、解決策を同時通訳によって日本語で聞くことができる、またとない機会です。
2015年のリスボン大会では、すでにブルーエコノミー、ブルーグロースがテーマでした。また、この大会でグローバルフィッシングウォッチがデビューしました。日本がMoUを結ぶまで、その後3年の歳月を待つ事となりました。トレンドの議論とトレンドの情報をリアルタイムで共有できるのは国際会議ならではです。
海外との比較を通じて、我々日本人が海洋経済、海洋環境、海洋資源について認知することで、改革を促進するための大きな一歩として、重要な意義を持つことになると確信しています」。

第12回世界海洋サミット
2025年3月12日(水)、13日(木)
ANAインターコンチネンタルホテル東京
東京都港区赤坂1-12-33
https://events.economist.com/world-ocean-summit/

井植美奈子 Minako Iue
一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局理事長兼CEO。京都大学博士(地球環境学)、東京大学大気海洋研究所 特任研究員、総合地球環境学研究所 特任准教授。
米国ロックフェラー家当主のディビッド・ロックフェラーJr.が設立した海洋環境NGOのアフィリエートとして2011年にセイラーズフォーザシー日本支局を発足。
国際環境NGOとして、水産資源の持続可能性を示す『ブルーシーフードガイド』、海洋スポーツの環境基準『クリーンレガッタ』等のプログラムの開発と運営による啓発活動や政策提言を通して、海洋環境の改善から持続可能な社会の実現を目指す。
また、オフィシャルコラムニストとして、Forbes Japan「海洋環境改善でめざす持続可能な社会」、25ans「井植美奈子のSAVE THE OCEAN」、OCEANS SDGsコンテンツアドバイザー・対談連載「BLUE KEEPERS」などの連載を執筆中。
趣味:スキー(全日本選手権出場)・茶道(裏千家准教授)・海あそび
http://sailorsforthesea.jp